野村不動産、GPSSとWPDの合弁と7.5MW陸上風力PPAを締結、2026年5月より供給開始

2025年7月8日
東伊豆町ふるさと風力発電所の地鎮祭は
2025年4月に行われた(画像:野村不動産)

野村不動産は6月25日、GPSSホールディングスと独WPDの合弁会社である東伊豆風力発電とオフサイトPPAを締結したと発表した。

東伊豆風力発電は静岡県東伊豆町で開発を進めている「東伊豆町ふるさと風力発電所」(出力:7.5MW)で発電した電力を、野村不動産グループの小売電気事業者であるNFパワーサービスを通じて野村不動産に供給する。

年間約18GWhの発電量を見込んでおり、同社保有の複合施設「BLUE FRONT SHIBAURA」などで使用する予定だ。

同発電所は2003年~2020年まで東伊豆町が運営していた旧発電所のリプレース(設備の一括更新)事業として進められている。風力タービンはEnercon製E-82型を導入し、2025年初めに着工した。2026年5月の運転開始を予定している。GPSSホールディングスは、リパワリング事業者として、2018年に静岡県の環境影響評価条例に基づき事業届出書を提出している。

同発電所は2018年度のFIT認定を取得しており、当時の陸上風力(リプレース)のFIT価格は17円/kWhであった。今後、PPAの実施に向けて、FIPに移行するとみられる。

エネハブのPPAデータベースによると、今回の契約はGPSSグループが公表した初の風力発電所を活用したPPAとなる。これに先立ち、同グループはJR九州や、大阪ガスとの合弁会社を通じて東急と、太陽光を活用したオフサイトPPAを締結している。

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