TBSホールディングスとUPDATER、再エネ開発・調達事業を展開する合弁会社を設立

2025年7月7日
新会社は営農型太陽光を中心に発電所開発を
進める方針だ(画像:TBS)

TBSホールディングスは6月24日、電力小売事業などを手掛けるUPDATERと共同で、グループ全体の脱炭素化を主導する新会社、TBS  Green  Transformation(以下、「TBS GX」)を設立したと発表した。出資比率はTBSホールディングスが95%、UPDATERが5%である。

TBS GXは6月2日付で設立され、営農型太陽光を中心とした再エネ開発や、外部からの再エネ調達事業を展開し、グループ内でその電力を使用する。また、TBSグループおよびそのサプライチェーン全体の脱炭素支援事業も行う。

TBS GXが開発する再エネ発電所はUPDATERが運用し、発電する電力は全てUPDATERが買い取り、TBSグループ各社へ供給する。

事業の初期段階としてまずは、TBSのコンテンツ制作拠点である横浜市の緑山スタジオで使用する電力向けに再エネ電源を開発する。その後、グループ各社の事業拠点や放送センターを含む赤坂エリアへの展開を計画している。将来的には、グループ外の第三者にも再エネを供給することを検討しているという。

企業による「追加性」のある再エネの確保が求められるなか、電力事業に参入する企業が相次いでいる。今回の両社の提携は、良品計画とJERAによる合弁会社の設立、セブン&アイ・ホールディングスによる完全子会社セブン&アイ・エナジーマネジメント、ヤマトHDによるヤマトエナジーマネジメントの設立に続く動きである。

電力市場に関わる最新のニュースをメールで毎週受け取りたい方は、ぜひエネハブのニュースレター(無料)にご登録ください。

その他の電力市場最新ニュース

月次レポート

電力市場&市場トラッカーのサンプル(過去号の完全版)をご希望の方は以下のフォームよりお知らせください。メールでお届けします。