小売事業に活用する（画像：東京ガス）
東京ガスは6月6日、中小規模の太陽光発電所の開発などを行うソーラープラネットと6月4日付でオフサイトPPAを締結したと発表した。
ソーラープラネットは、2024年2月に東京ガスの完全子会社であるプロミネットパワーおよび三井住友信託銀行が折半出資で設立した合弁会社である。
東京ガスは同PPAに基づき、ソーラープラネットが今後1年以内に開発する国内200ヵ所（合計出力：約20MW）の低圧および中小規模高圧（2MW未満）の太陽光発電所で発電する電力と環境価値の全量を調達し、電力小売事業に活用する計画だ。
プロミネットパワーは、東京ガスの再エネ開発の知見を活用し、同事業に参画している。三井住友信託銀行は、財務的なリターンとあわせて、社会的・環境的な効果の創出を目指す「インパクト投資」の一環として、同事業へ出資している。
メガソーラーの開発適地が限られるなか、低圧太陽光発電所を多数展開する分散型の事業展開をする企業が増えている。同様の取り組みとして、双日が大阪チタニウムテクノロジーズ向けに200ヵ所（合計出力：10MW/AC）の低圧太陽光を開発し、2025年10月より順次運転を開始する予定だ。また、ENEOSリニューアブル・エナジーとグリーンエナジー・プラスは2026年末までに中部エリアで50ヵ所（合計出力：5MW）の低圧太陽光の共同開発を計画している。
