「地域共創営業部」を立ち上げた（画像：会津電力）
東京センチュリーは先月、福島県内の脱炭素化と地域経済の活性化を目的に、再エネ発電事業を手掛ける会津電力と業務提携契約を5月13日付で締結したと発表した。
両社は福島県内の自治体や企業を対象に、PPAなどの再エネ電力の導入および省エネサービスを共同で展開していく。また、再エネ設備のEPC（設計・調達・建設）やO&M（運用・保守）に地元の建設会社を起用するほか、地元の金融機関からの資金調達も視野に入れ、地元企業と連携してプロジェクトを推進する体制を整えるという。
東京センチュリーは2025年度に「地域共創営業部」を新設し、地域のパートナー企業との連携を進めており、今回の業務提携もその一環と位置付けている。
提携先の会津電力は2013年に設立され、福島県会津地域の8市町村（喜多方市、磐梯町、猪苗代町、西会津町、北塩原村、只見町、三島町、昭和村）や、地元の金融機関など83の自治体や企業から出資を受けている。
同社は、福島県内に110ヵ所以上の太陽光発電所（合計出力：14.9MW超）を保有している。2025年4月には福島県喜多方市で営農型太陽光発電所の運転を複数開始しており、オフサイトPPAを通じて市内の公共施設に電力を供給している。加えて、小水力発電や陸上風力発電などの再エネ事業にも取り組んでいる。
会津電力の折笠常務取締役は今回の提携について「地方と都市それぞれの強みを融合させながら、地域主導によるエネルギーの自立を共同で推進してまいります」と述べ、再エネを中心として地方経済の活性化に向けて取り組みを進めていく考えを示した。
