（画像：中国電力）
中国電力は5月23日、建設中の「島根原子力発電所」3号機（出力：1.37GW）の安全対策工事に向けた資金調達のため、合計400億円のトランジションボンド（移行債）を発行すると発表した。
5月29日に、200億円の5年債は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、200億円10年債をみずほ証券がそれぞれ引き受ける予定だ。
トランジションボンドとは、脱炭素化への移行を目的とした資金調達のために発行される債券である。中国電力は、2028年度を目途に安全対策工事を完了し、2030年度までの運転開始を目指す方針を示している。
当初、3号機は2012年3月の運転開始を予定していたが、2011年の福島第一原発事故を受け、新規制基準の適合性審査が必要となり、工事が大幅に延期された。なお、同発電所2号機（出力：820MW）の安全対策工事を2024年10月に完了し、2025年1月に営業運転を再開している。一方、1号機（出力：460MW）は2015年に廃炉が決定し、2017年より廃止措置作業を開始。完了までに30年近くかかる見通しだ。
2025年4月に中国電力が公表した「Action Plan 2024-2025」では、2024年度〜2030年度にかけて原子力発電所の安全対策工事に関わる投資額が4,000億円規模に達すると推定している。また、島根原発3号機は2023年度の長期脱炭素電源オークションで落札しており、安全対策工事の確実な完了および稼働が求められている。
中国電力の中川賢剛社長は、3号機を含めた脱炭素投資を進める方針を示しており、そのためには多額の資金が必要であり、「運転開始を目指す2030年頃までは、必要な資金調達を確実に行う」と述べた。
