約16%を構成している（画像：レノバ）
再エネ開発を手掛けるレノバが、2030年頃までに系統用蓄電所への投資として最大2,000億円規模を見込んでいると、5月12日付の日本経済新聞が報じた。
報道によれば、事業資金の80％はプロジェクトファイナンスによって調達し、残る20％は自己資金や合弁事業のパートナー企業などからの出資で対応する計画だ。
レノバは現在、蓄電所案件として4件を公表している。そのうち、兵庫県姫路市で開発中の「姫路蓄電所」（15MW/48MWh）は、出光興産、長瀬産業、SMFLみらいパートナーズと共同で推進中だ。また、2023年度の長期脱炭素電源オークションでは、3件（合計落札容量：215MW）を落札した。
5月13日にレノバが発表した「中期経営計画 2030」では、2030年度までに運転中および建設中の蓄電所を含め、合計900MW（同社持分比で700MW）の確保を目標として掲げている。これにより、EBITDA（＝売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用）は65億円となる見込みだ。
同社は蓄電所事業の拡大と収益化に向け、3つのビジネスモデルを展開していく方針だ。一つ目は、姫路蓄電所の計画のように、自社で市場取引を行い、価格差を収益とするモデル。二つ目は、レノバが保守管理する蓄電池の運用権をオフテイカーに付与し、利用料を受け取るオフテイク契約。そして最後に、長期脱炭素電源オークションを通じて容量を提供することによる対価の獲得だ。
2025年3月には、レノバが開発を計画している蓄電所（合計165MW）の需給運用業務を東京ガスに委託したことが明らかになっている。一方で、将来的にはアグリゲーション機能の内製化にも取り組み、自社による運用効率の向上と収益の最大化を目指す方針だ。
