（画像：中国電力）
中国電力は4月30日、「アクションプラン2024-2025」において、2024年度に新たに50MWの再エネを導入したと発表した。これにより、2019年度以降の再エネ導入量は2024年度末時点で、累計で約370MWとなった。
同社は、2024年4月に策定した同アクションプランで、2019年を基準に2030年までに再エネを300～700MWに拡大する目標を掲げている。2023年度末時点では320MWだったため、目標に向けた取り組みが着実に進んでいることを示している。
主な取組み内容は、これまで継続して進めてきた太陽光発電所の開発、既存水力発電所のリパワリング、洋上風力発電への参画、コーポレートPPAの締結などを含む。
さらに、2024年12月には山口県で同社初となる系統用蓄電所（10MW/30MWh）の建設を開始するなど、再エネの導入と合わせて蓄電所を通じた調整力の確保にも本格的に取り組んでいる。
また、2025年1月には島根原子力発電所2号機（出力：820MW）の運転再開を発表しており、2024年度は同社の電源構成に原子力が復帰した年となった。
エネハブのPPAデータベースによると、中国電力はこれまでに複数のPPA契約を締結している。2023年6月にはJR西日本と90MW、2024年1月には東洋鋼鈑と64MWのオフサイトPPA契約を締結している。これにより、同社は今後数年間で再エネ導入目標に近づけるための開発を進めていく見通しだ。
直近では、2025年4月22日に運転を開始した福岡県北九州市の「ひびき灘沖浮体式洋上風力発電所」（出力：3.0MW）にも参画しており、再エネ分野での多角化にも取り組んでいる。
