高まっている（画像：TEA ENERGY）
JA三井リースの完全子会社であるJA三井エナジーソリューションズは4月25日、農林中央金庫、流通サービス、TEA ENERGYの3社とともに、静岡県内での営農型太陽光発電所の共同開発に合意したと発表した。
この取り組みに伴い、発電所を保有するSPC（特別目的会社）を設立し、発電する電力はオフサイトPPAを通じて供給する予定だ。
同事業では、茶畑に太陽光パネルを設置することで、抹茶の原料となる「てん茶」の栽培に必要な遮光環境を整備する。これにより、生産農家の営農所得の向上や太陽光発電による収益を営農委託報酬や農地賃借料として地域に還元することを目指すという。
TEA ENERGYは、茶園と太陽光発電を組み合わせた技術提供を行う。流通サービスは、同営農型太陽光発電所で生産されたてん茶を農家から買い取り、抹茶に加工したうえで海外に輸出する計画だ。JA三井エナジーソリューションズは、これまでも太陽光発電所の開発や運営を手掛けており、農林中央金庫は営農型太陽光発電事業者向けの融資を提供している。
なお、現時点では同事業の開発件数や規模、スケジュールについては公表されていない。
近年、太陽光発電の適地が限られ、地域住民の理解を得ることも難しくなりつつあるなか、太陽光発電の開発事業者は営農型太陽光や水上太陽光など、土地の多用途利用を通じて、開発地を確保することが増えている。国もこの取り組みを支援しており、環境省は現在、2024年度補正予算「地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業」の一環として、営農地や水面などを対象とした補助金の一次募集を5月8日まで受け付けている。
