設置した（画像：三井住友建設）
三井住友建設は4月25日、兵庫県加東市で建設を進めていた「加東市（平池・新池）水上太陽光発電所」（出力1.6MW/DC、1.0MW/AC）が、3月31日に完成したと発表した。
同発電所は5月1日より運転を開始し、発電した電力は全量NTTアノードエナジーとのオフサイトPPAを通じて25年間供給する。そのうち、20年間はFIP（フィード・イン・プレミアム）の適用を受ける。
なお、三井住友建設は、太陽光第12回入札（2022年度第1回）において、この事業を9.99円/kWhのFIT（固定価格買取制度）で落札し認定を受けたが、同PPAの締結にあたってFIPへ移行した。
加東市（平池・新池）水上太陽光発電所は、市有の農業用ため池2ヵ所に自社開発の水上太陽光発電システムを設置し、ため池の利用にあたっては、加東市より管理権を付与されている加藤市稲尾地区との間で利用契約を締結している。
この発電所の稼働により、同社が運転する太陽光発電所は全国で10ヵ所（うち8ヵ所が水上）となった。エネハブのPPAデータベースによると、三井住友建設はFIT太陽光のほか、泉佐野市や本田技研工業とのPPAを通じた非FIT・非FIP発電所も運営している。
同社は「中期経営計画2022−2024」において、再エネの発電容量を2024年までに40MW、2030年までに150MWに拡大する目標を掲げていた。経済産業省のデータベースおよび同社の2024年度の年次報告書によると、これまでの発電事業は太陽光に限定され、主に2MW/AC未満の高圧案件が中心であったことから、2024年の目標には届かなかった可能性がある。
一方で、同社は今回、FIP認定を受けた初めての水上太陽光発電事業を稼働したことにより、今後もFIT・FIP認定の有無に関わらず、水上太陽光の更なる拡大を目指すとみられる。加えて、同中期経営計画では小水力や風力発電事業にも参入する方針を示しており、再エネ事業の多角化を進めている。
