短期PPAサービスを提供する
ハンファグループのQ.ENESTホールディングス（以下、「Q.ENEST」）は4月7日、長期契約を前提とした従来型のPPAに代わるものとして、1年単位で更新可能な法人向けPPAサービスの提供を開始すると発表した。
一般的なコーポレートPPAは、20年程度の長期契約が主流であり、これまで大企業を中心に導入が進められてきた。一方で、Q.ENESTは大企業と中小企業との間で、再エネ導入に関する経験や知識の格差が広がっていると指摘。長期契約を負担に感じて導入を見送っていた中小企業に向けて、より柔軟な短期契約型の新たなサービスを提供することで、再エネ導入のハードルを下げる狙いがある。
同サービスでは、グループの子会社であるQ.ENESTパワーが保有する太陽光発電所で発電する電力および環境価値を、同じく子会社のQ.ENESTでんきを通じて需要家に供給。さらに、契約期間中には、バーチャルPPAからフィジカルPPAへの切り替えも可能としており、利用者のニーズに応じた柔軟な契約形態を実現する。なお、PPA契約期間中ではない発電容量から生じた電力は、同社の自社電源として活用する。
2024年10月時点で、Q.ENESTグループは開発中の事業を含め、全国に400ヵ所以上（総合計：約80MW）の発電所を保有している。
FIT（固定価格買取制度）からFIP（フィード・イン・プレミアム）、さらにコーポレートPPAへと国内の再エネ市場が移行する中、短期契約型のPPAは、長期契約のリスクを回避しつつ、PPAを通じて再エネ調達を進めたい中小企業にとって、有力な選択肢となり得る。
