（画像：原子力規制委員会）
日本原子力発電の村松衛社長は2025年1月に、敦賀発電所2号機（出力：1.16GW）の新規制基準への適合性確認審査の申請に向け、2025年3月末までに追加調査計画を公表する意向を示していた。しかし、同社は3月31日、計画の公表を延期することを発表した。
2024年11月、原子力規制委員会は敦賀発電所2号機の新規制基準に関する審査で、直下に活断層が存在する可能性が否定できないとして、福島第一原発事故後に導入された新基準のもとで、初めて「不合格」を決定した。このため、日本原子力発電は追加調査を実施し、その結果を踏まえて再申請を行う方針を示していた。
村松社長は記者会見で「年度内に公表すると申し上げた私の判断が甘かったことをお詫びしたい」と述べ、早期に公表を目指しているものの、現時点では具体的なスケジュールは示せないことを説明した。
敦賀発電所は1970年に1号機（出力：357MW）の運転を開始したが、小規模で非効率だったため、2015年に廃炉を決定。その後、1987年に運転を開始した2号機が、現在では敦賀発電所で唯一の原子炉となっている。
新規制基準への適合性確認審査の再申請には、少なくとも2年以上かかる見通しだ。
