アグリゲーション事業を行う
北海道電力と三菱商事は3月12日、北海道における再エネ電源のアグリゲーション事業を行う合弁会社「北海道再エネアグリゲーション」を3月5日に設立したと発表した。両社の出資比率は50%ずつである。
同社は、太陽光と風力を組み合わせたアグリゲーションを行い、道内の豊富な再エネポテンシャルを最大限に活用するとともに、市場取引を取り入れながら、需要家のニーズに応じた安定した再エネ電力を供給するという。
環境省によると、国内における再エネ電源の導入ポテンシャルのうち、太陽光は23.3%、風力は35.6%と北海道に集中している。これまで多くの再エネ電源は、ユーラスエナジーの道北風力発電事業（総出力：434.5MW/AC）に見られるように、発電事業者に需給調整業務を求めないFIT（固定価格買取制度）で運営してきたが、今後はアグリゲートが必要となる非FIT電源の割合が少しずつ増えていく見込みである。
北海道電力は、同グループ会社の再エネ発電事業を含めて、2024年3月末時点で運転中・開発中の電源を約60MW保有しており、2030年までにそのポートフォリオを300MW以上に拡大することを目指している。一方、三菱商事は2022年にアイルランドのアグリゲーターで電力取引も手掛けるElectroRouteを買収し、再エネ電力取引や需給管理のノウハウを有している。
