保有している（画像：ヴィーナ・エナジー・ジャパン）
米国投資ファンド、Global Infrastructure Partners（以下、「GIP」）が、シンガポールの再エネ発電事業者Vena Energyの経営権売却を検討していることが、2月13日付のロイター通信で報じられた。
報道によれば、GIPは売却に向けて投資銀行業務を行うMorgan Stanleyと三菱UFJフィナンシャル・グループに委託しており、Vena Energyの企業価値は最大100億ドルに達する可能性があるという。
関係者によると、Morgan Stanleyなどがすでに買い手候補の関心を探り始めたものの、正式な売却手続きは始まっていない。売却対象となる株式の規模についても未定であるとされ、現在のところ、関係企業からのコメントは発表されていない。
GIPは2018年1月、Vena Energyの前身であるEquis Energyをカナダ年金基金投資委員会と中国政府系ファンドの中国投資とともに買収し、同年5月に社名をVena Energyに変更した。
Vena Energyは、アジア太平洋地域最大級の独立系再エネ発電事業者で、太陽光発電、風力発電、蓄電所事業を展開している。事業は日本、インド、インドネシア、タイ、フィリピン、台湾、韓国、オーストラリアなどに広がっており、2024年上半期時点で開発中の設備容量は1.1GW、保有中の設備容量は3.2GWに達している。売上高は2億7760万ドルで、利払い・税・償却前利益は約1億8,560万ドルとなり、前年同期比で5%減少している。
日本国内の事業は2013年に開始し、国内で保有している発電所は30ヵ所を超え、運転している発電所の設備容量は922MW超に達している。同社は直近でも積極的に事業を展開しており、先月には滋賀県米原市の工場跡地に31.65MWの太陽光発電所が運転を開始し、そのほかにもLINEヤフーとのバーチャルPPAを締結したばかりである。
GIPによるVena Energyの経営権売却については、まだ初期段階での検討に過ぎない可能性があり、今後の進展が注目される。
