（画像：レノバ）
レノバは2月7日、長期脱炭素オークション（応札年度：2023年度）で落札した系統用蓄電所事業3件について、今年度中に最終投資意思決定に向けた最終協議を進めていることを明らかにした。協議には、蓄電池メーカーやEPC（設計・調達・建設）、金融機関などの関係者が参加している。
対象となる事業は、北海道苫小牧市の「苫小牧蓄電所」（出力：90MW）、白老町の「白老蓄電所」（出力：50MW）、静岡県森町の「森町睦実2蓄電所」（出力：75MW）の3件で、いずれも2026年度の着工、2028年度の運転開始を目指している。
レノバはそれぞれの案件において39%の出資をしているが、完工後には最終的に約90%に出資比率を引き上げる計画だ。長期脱炭素電源オークションの容量確保契約金額が始まる2029年度以降、これらの蓄電所によるEBITDA（＝売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用）は年間25〜30億円程度、営業利益は年間10〜15億円程度を見込んでいる。
また、レノバは2025年10月の運転開始を目指して建設中の「姫路蓄電所」（出力：15MW/容量：48MWh）にも22%出資しており、この蓄電所はレノバが蓄電所事業に初めて参入した案件である。姫路蓄電所は、出光興産が過半数を出資している案件である。
