ヤマト運輸のEVにも使用される（画像：ヤマト運輸）
ヤマトホールディングス（以下、「ヤマトHD」）は1月7日、再エネ電力の供給を行う100%子会社であるヤマトエナジーマネジメント株式会社（以下、「ヤマトエナジー」）の設立を発表した。
同子会社は2025年度中の事業開始を予定しており、太陽光や水力などの地域の発電所や卸電力市場から再エネ電力を調達し、ヤマト運輸などのグループ各社やEV車両を使用する事業者に供給する。また、ヤマトHDグループが所有する太陽光発電所への投資と管理も担当する。
ヤマトHDはJERAと協業し、ヤマトエナジーが管理する分散型エネルギーをアグリゲートならびに需給運用をJERAの100%子会社であるJERA Crossが支援する。JERAによると、両社は将来的にヤマトHDグループの24/7カーボンフリー電力（24時間365日にわたりカーボンフリー電力を使用）の供給を目指していく計画である。
2023年度のヤマトHDグループにおける電力使用量のうち、再エネ比率は37.3%であった。内訳は、非化石証書付きの電力を小売電気事業者（再生可能エネルギー由来電力の購入）から211.11GWh、PPAから1.99GWh、同社保有の太陽光発電所から1.26GWhである。同グループは2030年までに全国の営業所の屋根810ヵ所に太陽光発電所を導入し、使用電力量の70%を再エネで賄うことを目指している。
昨年8月にはセブン&アイ・ホールディングスが小売電気事業を行う子会社、セブン&アイ・エナジーマネジメントを設立し、今年4月から事業開始を予定している。ヤマトHDも同様に、物流の脱炭素化に向けて再エネ電力を調達するために自社グループで小売電気事業を行う企業を設立した。
