経済産業省と国土交通省は12月24日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）に基づく第3ラウンドの公募結果を発表した。
第3ラウンドでは、「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の2海域について公募が実施された。確保済みの系統容量は青森県の海域が600MW、山形県が450MW。
青森県日本海南側は、JERA、グリーンパワーインベストメント、東北電力からなる「つがるオフショアエナジー共同体」が615MWのプロジェクトを落札した。また、山形県遊佐町沖は、丸紅、関西電力、英BPの子会社であるBP Iota、東京ガス、丸高からなる「山形遊佐洋上風力」が450MWのプロジェクトを落札した。
両コンソーシアムは、2030年6月の運転開始を目指してスペインのSiemens Gamesa Renewable Energy製の15MWの風力タービンを使用する予定である。
両海域のFIP（フィード・イン・プレミアム）の上限価格は18円/kWhであったが、落札した2件ともがゼロプレミアム水準の3円/kWhで落札し、現行の評価基準に基づき「価格点」の満点を獲得した。他の事業者も価格点で満点を獲得していたため、価格点以外の評価点で差がつく結果となった。
経済産業省は現在、入札価格にコストを正確に反映させ、3円/kWh以上で入札しても落札率に大きな影響が出ないように価格評価点のあり方を見直す議論を行なっている。詳しい変更内容については、インフレに対応した入札制度の見直しなどを含めて最新号の月次レポート「電力制度＆市場トラッカー」をご覧ください。
