JAPEXと飯野海運、自社ビル向けに2030年までに太陽光30MWを共同開発へ

2024年12月18日
JAPEXが保有する稼働中の太陽光発電所は、低圧2ヵ所を
含む合計3ヵ所である(画像:JAPEX)

石油資源開発(以下、「JAPEX」)と海運業・不動産業を手がける飯野海運は、2030年までに飯野海運向けの太陽光発電所(約30MW)を共同開発することで基本合意書を締結した。

具体的なスケジュールや発電所の数や規模については明らかになっていない。

両社によると、発電に付随する環境価値は飯野海運が保有するビルに供給する(バーチャルPPA)ことが決まっており、場合によっては電力を供給する(フィジカルPPA)可能性もある。同社は不動産事業の環境負荷を低減するためにクリーンエネルギーの導入を進めていくという。

JAPEXは主に石油開発を行なっている企業として知られているが、「総合エネルギー企業」を目指していくために太陽光発電を含む再エネ事業を拡大していく考えを示している。

同社はこれまでに、100%出資しているJAPEXの「北海道事業所メガソーラー」(出力:1.8MW)、新潟県見附市の「見附太陽光発電所」(出力:250kW)、住友商事と共同出資の北海道苫小牧市にある「勇払太陽光発電所」(出力:13MW)など、3つのプロジェクトを運営してきた。また、再エネファンドのPHOTON CAPITALとともに非FIT太陽光発電所への出資を行なっている。さらには、同社は稼働中のバイオマス発電所2ヵ所と開発中のバイオマス発電所2ヵ所にも出資しており、再エネ事業の拡大を目指している。

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