芝浦グループHD、熊本県の1.8MW太陽光発電所でFIP移行と蓄電池併設へ、2026年9月に運用開始

2026年6月9日
FIP移行と蓄電池併設を行う芝浦グループの発電所
(画像:芝浦グループ)

芝浦グループホールディングスは5月22日、熊本県玉名郡和水町の出力1.8MW「九州ソーラーファーム30和水発電所」をFITからFIPへ移行するとともに、容量5.5MWhの蓄電池を併設すると発表した。同社の既設太陽光発電所において、FIP移行と蓄電池併設を組み合わせた取り組みは初めてとなる。

同発電所は25,067㎡の敷地に建設され、2015年3月に運転を開始した。併設するのは、容量約2.7MWhのSungrow製コンテナ型蓄電池2基で合計容量は約5.5MWh。2026年6月下旬に試運転を開始し、同年9月の運用開始を予定している。アグリゲーターはオムロンフィールドエンジニアリングが担う。

設計・施工は芝浦建設、保守管理はニューガイアビルメンテナンスが担当する。また、開発資金については豊和銀行から融資を受ける。

経済産業省の事業計画認定情報によると、同発電所は2014年度にFIT認定を取得しており、FIT価格は32円/kWh。

芝浦グループは福岡を拠点に、建設、不動産、電力、ビジネスホテルなどの事業を展開している。太陽光発電事業には2012年から参入しており、これまでに九州や中国エリアで45ヵ所・合計出力115MWの太陽光発電所を開発してきた。

今回のFIP移行と蓄電池併設はコーポレートPPAによる電力取引を可能にするとともに、出力制御による売電機会の損失を軽減する目的がある。また、経産省は2027年度までに全エリアで、FITをFIP電源より優先的に出力制御する方針を示しており、こうしたこともFIP移行を後押ししている。また、政府は将来的にFIP電源比率を約25%まで高める目標を掲げている。

また、特に九州エリアでは出力制御率が高い。2025年度にFIPへ移行した案件のうち、九州エリアの案件は全体の44%を占めており、今後さらにFIPへの移行が進むとみられる。

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