
ポーラースター・エナジーは6月9日、2025年度長期脱炭素電源オークションの「リチウム電池以外の蓄電池」区分で、鹿児島県の40MW/240MWhの蓄電所案件を落札したと発表した。
同案件はSPC(特別目的会社)である合同会社蓄電所1号を通じて開発が進められている。採用する蓄電池については、リチウム電池以外の技術を用いること以外、現時点で詳細は公表されていない。
一方、エネハブの取材に対し、ポーラースター・エナジーの最高経営責任者(CEO)であるCameron Gihome氏は「最もコスト効率が高く、かつ融資を受けやすいソリューションを選定できるよう、技術サプライヤーやシステムインテグレーターとの協議を進めている」と述べた。また、2031年以前に運転開始予定であるという。
同社によると、鹿児島県の案件は前年度の長期脱炭素電源オークションで容量確保契約を締結した2案件に続くものとなる。これにより、同社が開発する蓄電所は合計124MW(約500MWh)に達する。Gihome氏によると、開発中の案件には東北エリアの46MWおよび北陸エリアの38MWが含まれており、いずれも2030年第1四半期の商業運転開始を目標としている。
一方で、電力広域的運営推進機関が公表した2024年度長期脱炭素電源オークションの落札事業者には、ポーラースター・エナジーの関連企業とみられる事業者は確認されていない。そのため、同社は他の開発事業者が落札した案件の権利を取得した可能性がある。
運転継続時間が6時間以上の蓄電所開発は近年活発化しており、ポーラースター・エナジーもその企業のうちの一社となった。こうした案件のなかには、リチウム電池以外の蓄電技術を採用するものもある。背景には、2025年度長期脱炭素電源オークションのルール変更により、運転継続時間6時間未満の蓄電所が対象外となったことに加え、蓄電池の技術区分ごとに募集量が設定されたことがある。