BIPROGY、系統用蓄電所を保有する子会社設立、アグリゲーション事業への早期参入へ トップニュース 芝浦グループHD、熊本県の1.8MW太陽光発電所でFIP移行と蓄電池併設へ、2026年9月に運用開始 スターシーズ、系統用蓄電所事業で約4億7,000万円の利益を計上、当期から独立セグメントとして開示 最新ニュース 経産省、原発支援策として新増設費を電気料金に上乗せすることを検討 2024年7月27日 東北電力の女川原発2号機、再稼働時期は2ヶ月遅れの11月と発表 2024年7月26日 村田製作所、太陽光発電と蓄電池の最適化制御システムを外販 2024年7月25日 熊本県、2029年度までに太陽光15MW、蓄電池6MWhなどを導入するための事業者を公募 2024年7月24日 洋上風力第3ラウンドの公募が締め切られる、公募結果は2024年12月に発表 2024年7月23日 久慈地域エネルギー、アグリゲーターの東芝ESSと1.75MWの太陽光PPAを締結 2024年7月21日 ENEOSリニューアブル・エナジー、合計1.5MWのオフサイトPPA契約を日本毛織と締結 2024年7月20日 西部ガスがバイオマス発電に初出資、熊本の900kW発電所事業 2024年7月19日 ダイハツディーゼル、工場間で太陽光発電由来の余剰電力を自己託送 2024年7月18日 上組、兵庫県で13MWの系統用蓄電池事業を2026年に運転開始へ 2024年7月17日 丸紅の非FIT太陽光発電所400ヵ所・約40MW、SMFLみらいパートナーズとスマートエナジーが取得へ 2024年7月17日 大阪ガスなど4社、佐賀に系統用蓄電所を2025年度中に開発へ 2024年7月16日 KDDIグループ、系統用蓄電池第一号案件を東電HDと開発へ 2024年7月14日 前へ ページ1 … ページ116 ページ117 ページ118 ページ119 ページ120 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 芝浦グループHD、熊本県の1.8MW太陽光発電所でFIP移行と蓄電池併設へ、2026年9月に運用開始 2026年6月9日 サンヴィレッジ、中長期成長戦略を公表、2030年までに太陽光と蓄電所事業へ500億円投資 2026年6月8日 中部電力、静岡県内2ヵ所で計1.4MWdc／1MWac太陽光を着工、2027年2月に運開予定 2026年6月8日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 ライジングネクスト、福岡県大牟田市の1.9MW太陽光をFIPに移行、8MWh蓄電池併設へ 2026年6月4日 サンケイビル、宮城県の物流施設でオンサイト＋余剰電力活用のバーチャルPPA開始、東急不動産と連携 2026年6月4日 クリーンエナジーコネクト、SBI新生銀行から195億円を調達、合計140MWdc低圧太陽光発電所向け 2026年6月2日 EDP Renewables、44MWのNW福島CC太陽光発電所を運開、AmazonにPPA供給 2026年6月1日 旭テクノロジー、トライアル店舗向けにオンサイトPPA事業を本格的に開始、一気通貫サービスを提供 2026年5月29日 川崎重工業、西神工場で1MWソーラーカーポート活用のオンサイトPPA開始、東京センチュリーが供給 2026年5月28日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 洋上風力第1ラウンド再公募の行方 —日本の洋上風力入札はどこへ向かうのか— 2026年3月16日 KTA軽米風力、岩手で最大120MW陸上風力発電事業の計画段階環境配慮書を公表 2026年3月13日 GFとJR東日本エネルギー開発の合弁、25MW槇川正木ウィンドファームを運転開始、住友商事へ供給 2026年3月10日 コスモエコパワー、青森県横浜町の55.9MW陸上風力の環境影響評価手続きを完了 2026年3月6日 四国電力、ユーラスエナジーから徳島県の34.5MW陸上風力の持分50％を取得 2026年3月6日 三菱重工業とデンマークのCIP、北海道洋上風力開発を解散、事業はCIP側に移管 2026年3月4日 電源開発など、北九州市公募の220MW着床式洋上風力を運転開始、稼働中の洋上風力では日本最大規模 2026年3月4日 コスモエコパワー、青森県五所川原市・中泊町で最大150MW陸上風力発電事業の計画段階環境配慮書を公表 2026年2月27日 セブン‐イレブン、太陽光・風力のハイブリッド型オフサイトPPAを締結、年間約59GWh調達へ 2026年2月24日 松前町と東急不動産の合弁会社、北海道松前町で最大47.3MW陸上風力の環境影響評価方法書を公表 2026年2月20日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 系統用蓄電池 しろくま電力、蓄電所5件を長期脱炭素電源オークションで落札、2030年度までに累計11GWh開発へ 2026年5月22日 Bison energy、計2GWh系統用蓄電所を長期脱炭素電源オークションで落札 2026年5月21日 ウエストHD、広島県で10MW/34MWhのウエストニュージーランド村系統用蓄電所の受電開始 2026年5月19日 Energy Vault、日本の系統用蓄電所市場を4〜5年前のERCOTと評価、IRR二桁台前半を想定 2026年5月18日 レノバ、系統用蓄電所事業で2030年度にEBITDA120～140億円を見込む 2026年5月14日 エクシオグループ、岩手県滝沢市で1.9MW/10MWh蓄電所を計画、ノウハウ蓄積によりEPC事業強化へ 2026年5月14日 穴吹興産、系統用蓄電所事業に本格参入、宮崎県三股町で1.9MW/8.9MWh蓄電所を開発へ 2026年5月12日 系統用蓄電所の公表案件、2026年4月分は44件・計905MW/3.1GWh、特別高圧案件が約40% 2026年5月11日 グローム・ホールディングス、系統用蓄電所事業参入へ、2026年9月に初号案件取得を目指す 2026年5月10日 エムエル・パワー、森トラストが滋賀県で開発する約19MWh蓄電所に出資、2027年下期に運開予定 2026年5月9日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 NTT西日本、熊本県小国町で新設の地熱発電所から年間7.5GWhをバーチャルPPAで調達開始 2026年6月5日 東京電力リニューアブルパワー、群馬県の19MW水力・水上発電所のリパワリング工事を完了し、運転再開 2026年6月2日 中部電力など、岩手県矢巾町で1.9MWバイオマス発電所を運開、中電ミライズもバーチャルPPAを開始 2026年5月28日 SUBARU、Looopを通じたオフサイトPPAでバイオマス発電所からの電力調達を開始 2026年5月24日 北陸電力、石川県の2MW水力・花立発電所の建設工事を開始、JR西日本向けPPAで2030年から活用へ 2026年5月20日 イーレックス、新潟の112MWバイオマス発電所を長期脱炭素電源オークションで落札、29年度運転開始 2026年5月16日 中電ミライズ、岐阜県内のバイオマス発電所2ヵ所を活用したバーチャルPPAを複数需要家向けに開始 2026年5月11日 東北電力、福島県西会津町の水力・第二上野尻発電所の最大出力を100kW増強、使用水量を増加 2026年4月24日 ふるさと熱電、熊本県小国町で5MWわいた第2地熱発電所を稼働、収益の一部を地元全世帯会社に分配 2026年4月20日 北陸電力、富山市の水力・神通川第三発電所のリパワリング完了、出力170kW増の9.57MWに 2026年4月20日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 東北電力、東新潟火力発電所1・2号機のリプレース計画で環境影響評価準備書を公表、6・7号機を新設予定 2026年6月3日 関西電力、定期検査中の大飯原発4号機の調整運転を再開、6月22日に本格運転再開へ 2026年5月29日 関西電力、姫路第一発電所の設備更新により出力508MW増強へ、2033年度以降に運転開始へ 2026年5月21日 東北電力、女川原発2号機の発電を5月20日に再開、6月上旬に定期検査完了へ 2026年5月20日 東北電力、女川原発2号機の原子炉を5月18日に再起動、湯気漏出の原因は金属片の挟まり 2026年5月19日 九州電力、北九州市の900MW LNG火力、新小倉発電所6号機を長期脱炭素電源オークションで落札 2026年5月16日 中国電力、山口県柳井市のLNG火力発電所のリプレースに関する環境影響評価準備書を公表 2026年5月15日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を完了し再起動、2026年6月に運転再開へ 2026年5月13日 関西電力、美浜原発3号機を手動停止、火力の出力引き上げを実施 2026年5月10日 大阪ガス、623MWの姫路天然ガス発電所2号機を運転開始、国内火力発電容量は約3.2GWに拡大 2026年5月7日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給10〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 スパークス・グループと札幌市、官民連携の地域特化型GXファンドを設立、100億円規模を目指す 2026年3月31日 英・XTX Markets、国内で電力の現物取引に参入へ、小売電気事業者を買収 2026年3月27日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 需給調整市場2026年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は132社に 2026年6月3日 5月23日～29日JEPXスポット価格、過去一年で最高値を更新、冷房需要増が押し上げ要因か 2026年5月29日 5月16日～22日JEPXスポット価格、市場分断解消で西日本で40円超えも 2026年5月22日 需給調整市場、前日取引化後も応札未達が継続、上限価格引下げ後も市場競争は限定的 2026年5月22日 北海道電力、長期脱炭素電源オークションで3件落札、揚水・泊原発1号機・石炭火力のアンモニア混焼 2026年5月17日 5月9日～15日JEPXスポット価格、市況は横ばい、四国エリアは日平均0.49円まで下落 2026年5月15日 2025年度 長期脱炭素電源オークションの約定結果、蓄電池の応札量は60%減少、新設原発も落札 2026年5月13日 5月2日～5月8日JEPXスポット価格、大型連休と太陽光増で需給緩和、全エリアで0.01円約定も 2026年5月8日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か 2026年4月26日 系統用蓄電所や発電設備の接続検討申込みで事業者ごとに上限設定へ、2026年8月適用開始 2026年4月24日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
